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『一般社団法人 全国非常用発電機等保安協会』は防災の要であり、災害時に人命救助の生命線となる「非常電源設備」の
法令点検検査を推進し、地域社会の防災意識を高め、企業のコンプライアンス遵守を促す活動を行っています。

協会概要

理事長あいさつ
地震確率予測でも、30年以内に相模トラフ・南海トラフで70%の確立でマグニチュード8~9の地震が起きると予想されています。
また、人災による火災被害も、大阪千日デパート火災、熊本大洋デパート火災、ホテルニュージャパン火災、新宿歌舞伎町ビル火災などで多くの犠牲が出ております。
これらの災害は人災ではもちろんのこと、自然災害も必ず起きると言うことを前提に個人も企業も対策を取らなければなりません。
これらの防災対策の一つとして、現在、建築基準法、電気事業法、消防法により、一定規模のオフィスビル・集合住宅・病院・介護施設・商業施設・公共施設等には非常電源設備の設置が義務付けられております。しかしながら、法律の義務により設置された非常用自家発電設備は法令を遵守した点検がほとんど行われておりません。
これだけ、声高に防災対策が叫ばれているにも関わらず災害時に人命救助の生命線となる非常用自家発電設備の維持管理が正しく行われていないことは、人命軽視以外のなにものでもないと言わざるをえません。
そのことは、阪神・淡路大震災や東日本大震災において非常に多くの非常用自家発電設備が整備不良によって正常に作動しなかったことでも裏付けられております。
そこで、この度、国土交通省、経済産業省、総務省消防庁や非常電源設備メーカーのご意見やご要望を伺い、非常電源設備の法定点検の促進、啓蒙を行い、企業のコンプライアンスの遵守を促すために一般社団法人 全国非常用発電機等保安協会を設立するはこびとなりました。
またあわせて、非常電源設備の法定点検促進のために、非常用発電機保安調査士の資格認定制度も立ち上げました。
この資格の有資格者は、非常電源設備を熟知し、法令関係の専門知識もあわせもちます。
今後、関係各所に訪問した場合には、お気軽ご相談いただけば幸いに存じます。
今後とも関係各省庁との連携を図りながら、非常電源設備の法定点検の促進、啓蒙の推進に取り組んでいく所存であります。
一般社団法人 全国非常用発電機等保安協会
代表理事 鏑木 靖夫


目的・事業内容
当法人は、災害等発生時における電力供給停止に伴う社会的影響を極力軽減し人命の確保、災害拡大防止のための非常電源設備の保全、運転管理の定期検査の普及及び法令順守を目的とし、次の事業を行う。

協会概要
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